【2026年最新】SDSに罰則規定はある？ 交付義務違反時の罰則についてわかりやすく解説

2025年4月1日にSDS交付義務対象物質が約700増加しました。事業者はこれらの義務に対して適切に対応しなければなりませんが、もしこれに違反してしまった場合罰則はあるのでしょうか？

本記事では、労働安全衛生法に基づくSDS交付義務の罰則について解説します。

SDS交付義務について

SDSとは事業者間で化学物質を譲渡または提供する際に、提供元から提供先へと交付されるもので、主に化学品の取り扱い方法や危険性について伝達するためのものです。

労働安全衛生法においては、SDS交付義務対象物質として2025年4月現在約1600物質が定められており、これら単一の化学物質、またはこれらを基準値以上含む混合物に関しては提供時に必ずSDSを交付しなければなりません。

また、SDS交付義務対象物質は今後大幅な増加が予定されており、2026年4月1日には約700の物質が新たに追加されます。合計2300ほどの物質が交付義務の対象となるとされており、大幅な負担増が予想されます。

なお、現在交付義務が課されている物質及び、今後交付義務が課される物質の具体的な名称については「表示・通知対象物質の一覧をダウンロード」でエクセルデータがダウンロードできます。

SDS交付義務に罰則はある？

令和4年度の調査によると、SDS交付義務を果たしている事業所の割合は90.4%と考えられており、現状でも1割ほどの事業者が通知義務を果たしていないと言われています。

もしSDS交付義務に違反してしまった場合に罰則はあるのでしょうか？

結論から言うと、SDSに関する罰則規定は定められているが、まだ施工はされていない状態になります。

2025年後半に交付された労働安全衛生法の改正法案では、SDS交付義務の罰則規定について、6ヶ月以下の懲役、または50万円以下の罰金を定めています。一方で、その施工時期については明確には定められておらず、「交付された日から数えて5年以内に法令で定める」とされています。

つまり、SDS交付義務の罰則は2030年までには施工されるが、現在はないということになります。

ただし、これは罰則がないからといってSDSを交付しなくて良いというわけでは決してありません。

SDS交付義務対象物質に対して適切にSDSを交付していないことが判明した場合、行政の指導の対象となってしまう恐れがある他、もし事業場で労働災害が発生してしまった場合にはその責任が問われてしまう可能性もあります。罰則はありませんが、必ずSDSを交付するようにしましょう。

SDSに記載すべき内容や、作成の流れについては「SDS(安全データシート)とは？ 交付義務や作成方法、項目について簡単にわかりやすく解説！」の記事でわかりやすく解説していますので、ご確認ください。

その他の罰則

SDS交付義務の対象となる物質には、他にもラベル表示の義務や、リスクアセスメント実施の義務が発生します。これらの義務には罰則はあるのでしょうか？

こちらも結論から申しますと、リスクアセスメント実施義務には罰則がなく、ラベル表示の義務に対してのみ罰則があります。

ラベル表示義務の罰則は労働安全衛生法第119条の第３項に記載されており、ラベル表示義務対象物質に対してラベル表示を行わない、または虚偽の表示を行った場合には「6ヶ月以下の拘禁刑、または50万円以下の罰金に処する」とあります。

まとめ

SDSの交付に関してはまだ罰則が適用されはしませんが、怠った場合法令違反であることに変わりはない上、将来的には罰則が設けられることとなっています。

また、内容が誤ったSDSを交付することも法令違反となりますが、不備のないSDSを作成するためには化学、法律両面での高度な知識が必要となります。

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