労働安全衛生法の改正によりSDS作成義務対象物質が増加し、今後もその数は増えていくことが予定されています。
今までSDSを作成してこなかった事業者や、SDS作成にこれ以上のリソースを割けない事業者にとって今後の法改正は大きな課題となるかもしれません。
そこで今回は、最新のSDS作成ツール「スマートSDS」をご紹介します。SDS作成にあまり予算を割けない方も、お得にご利用できる方法をご紹介しますのでぜひご覧ください。
また、SDSの作成に限らないSDSライフサイクル全体に生じてくる課題とその解決法についてこちらの資料にまとめています。今後の法改正を考慮した内容となっていますので併せてご利用ください。
労働安全衛生法の改正によりSDS作成義務対象となる物質が増加する中、SDS作成に関する専門的な知識が無い企業や、SDS作成に割くリソースを減らしたい企業は多いのではないでしょうか?
そういった企業はSDS作成ツールの導入を検討するべきでしょう。SDS作成ツールとは名前の通りSDS作成に係る手間を削減するためのツールです。
現状では独立行政法人製品評価技術基盤機構が公開している無料のNITE-Gmiccsなど がありますが、NITE-Gmiccsで可能なのは危険有害性や適応法令など一部の項目の作成のみであり、その他多くの項目は手入力する必要があります。
また、Gmiccsで作成したSDSを一元的に管理・更新する機能は現状ありません。
2024年4の労働安全衛生法改正では、従来694物質だったSDS作成義務の対象物質が約900物質まで増加し、2025年・2026年にはそれぞれ約700物質の増加が見込まれています。
詳細な物質名は厚生労働省のサイト「SDS交付義務対象物質の一覧」からご確認ください。
現状だと、2026年4月にはSDS交付義務対象物質は約2300物質になるとされており、SDS作成件数は従来の数倍になることは確実です。
こちらに関しては別記事「SDS(安全データシート)とは? 交付義務や作成方法、項目について簡単にわかりやすく解説!」が詳しいですので併せてご確認ください。
スマートSDSとは厚生労働省から委託を受けて「化学物質管理に関する相談窓口」を運営するテクノヒル株式会社の監修のもと、株式会社Dynagonが開発したクラウド型のSDS作成ツールです。
スマートSDSには、化学品の組成情報と物性情報を入力するだけでSDSを自動作成するSDS作成ツールとしての機能はもちろんのこと、法改正に応じたSDSの一括更新機能や、既存SDSの取り込みおよび管理、英語SDSの翻訳など多くの機能が搭載されています。
以下その機能を詳しく解説します。
スマートSDSの基本機能であるSDS作成ツール機能では、化学品の組成情報と物性情報を入力するだけでSDSを自動作成できます。混合物に関しても、混合物に関しても、成分組成と物性情報(の一部)を入力すれば製品のGHS分類とSDS作成が行えます。
スマートSDSにはNITE、CLP調和分類の物質を中心に7〜8万種類の化学物質をカバーしており、これらをもとにSDSを自動で作成しています。SDSの全項目が作成可能なので、スマートSDSのみでSDS作成の全ての工程を完了します。
また、UI面でも誰でも直感的に扱いやすいデザインを採用しています。化学や法律の専門知識に詳しくない方でもSDS作成にかかる時間を従来の10分の1以下にすることを目指しており、利用者様からは実際に「爆発的に生産性が上がった」という声が挙がっています。
SDSの15項には、化学物質に適用される各種法令の情報が記載されていますが、それらの法律は不定期に改正されることがあります。含有化学物質の適用法令に変更があった場合、事業者はすみやかにSDSを更新し、取引先に提供する必要があります。
例えば、ある混合物に化学物質Aが含まれているとします。化学物質Aが新たな法規制の対象となった際、事業者はその混合物のSDSを書き換えなければならないのです。一見簡単に見えるこのプロセスですが、実は多くの事業者が課題を抱えている負荷の高い業務です。というのも、作成ツールを用いていない事業者の多くは、作成したSDSをPDFやWordの状態で(つまり、デジタル情報としてではなく)フォルダに格納しており、どのSDSにどの物質が含まれているか、一括検索するハードルが高いためです。
先ほどの例で言うと、化学物質Aの適用法令に変更があることはわかっても、化学物質Aが含まれるSDSをフォルダの中から探し出し、それを1つずつ更新するのに、大変時間がかかってしまっています。
スマートSDSでは作成したSDSをデジタル情報として全てクラウド上に保存しておりますので、どのSDSにどの化学物質が含まれているか、すぐに検索することができます。
法規制情報に変化があった場合は、システム側から通知を発信され、事業者はそのガイダンスに従って操作していくだけで、対象SDSの一括更新を行うことができます。
すでにあるSDSの管理はどうしていますか?
フォルダにPDFのままSDSが保管されていると、法改正時に、そもそもどのSDSが更新対象になるのか把握するのが大変です。例えば、ベンゼンが新たな法規制の対象物質として指定された場合、ベンゼンが含まれるSDSをリストアップし、15項の適用法令に追記しなければなりませんが、このリストアップが大変です。
スマートSDSでは、既存のSDSのPDFファイルを自動で読み込んで保管することが可能です。提供先の企業によりSDSのフォーマットは様々ですが、株式会社Dynagonの最先端のAI技術がこれを可能にしています。
こちらの読み込み機能と、上記の法改正に応じた一括更新機能で既存のSDSも含めた法改正への対応が可能になっています。
海外から化学物質を輸入している事業者は、外国語で書かれたSDSしか手に入らない場合があります。
取引先によっては外国語SDSのまま提供しても問題ない場合もありますが、多くの取引先は日本語SDSとしての提供を求めます。その場合、化学品の輸入者には輸入品に交付されているSDSの和訳と国内法対応を行う必要があります。また、輸入した化学品をそのまま流通させるのではなく、輸入品をもとに新しい混合物のSDSを作成する際にも英語SDSは課題となってくるでしょう。
スマートSDSでは、英語SDSのPDFを読み込み日本語SDSにワンストップで翻訳できます。
さらに、スマートSDSでは作成した日本語SDSを元に、ISOに準拠した表現の英語SDSに変換することもできます(ただし、適用法令情報は、向け先ごとに異なるため、お問合せください)
SDS作成に関して、ツールがあったとしても疑問が出ることはあるでしょう。
例えば、製品の特性を踏まえて自由記述箇所にどのような情報を追記すべきか、取引先からこのようなリクエストを受けているが法律的に義務付けられているのか、あるいは、把握できている物性情報がこれしかないがSDS作成が完了できるのか等、悩みは尽きないと思います。
スマートSDSでは、プランに応じてテクノヒル株式会社のエキスパートのサポートを受けることが可能です。
以上がスマートSDSの機能になりますが、事業者によっては
ということもあるでしょう。
スマートSDSでは、そういったお悩みに対して期間限定で全機能をご利用いただけるトライアルプランをご用意しております。ご関心がございましたら以下のフォームよりお気軽にご相談ください。