【2026年も実施？】SDS電子化補助金について：補助額や対象となる企業、製品について解説！

SDSをめぐる法規制は近年目まぐるしく変化しています。その最先端で議論されているものの一つにSDSの電子化があります。厚生労働省は現在SDSの電子化に注力しており、この分野で補助金事業も始まっています。

本記事では、2025年8月1日から実施されていたSDS電子化補助金について、具体的な補助額や各種要件、対象となる企業や製品についてなどを詳しく解説します。

また、2026年度の実施可能性についても考えます。

SDSの電子化補助金とは

SDS電子化補助金とは、厚生労働省と中央労働災害防止協会が主導する、SDSの作成・管理システムを導入する中小企業に対して交付される補助金のことです。どのような製品が補助金交付の対象となるかは「SDS電子化補助金の対象となる製品」で後述しております。

近年、度重なる労働安全衛生法の改正などにより、SDS交付義務の対象となる物質が約1600物質にまで増加しました。2026年の4月1日には、さらに700物質の追加が予定されており、今後も交付義務の範囲が拡大していく流れはしばらく続きそうです。それに伴い、現場でのSDS作成・管理の負担も大幅に増加しました。具体的には、それまで交付義務対象外であった物質が新しく交付対象になることによるSDS交付件数の増加や、法改正に伴う既存SDSの更新などの業務です。こういった状況を鑑み、SDS作成・管理業務をITツールの導入で効率化していく流れを業界全体で作っていく目的で実施されるのが今回の補助金であると思われます。

SDS電子化補助金の対象となる企業

SDS電子化補助金事業で、補助金の交付を受けることができるのは「中小企業基本法第二条第一項に規定する中小企業者」に該当する企業です。具体的には以下のような条件に該当する場合、補助金の交付を受けられます。

なお、自社が上記分類のどの業種に該当するかは、総務省が管轄する日本標準産業分類を確認したのち、中小企業庁が公表している対応表と照らし合わせることで判断できます。

また、医療法人、社会福祉法人、NPO 法人等で、資本金の額又は出資の総額がない場合には、常時使用する労働者数により判断するとされています。

【参考】中央労働災害防止協会：令和7年度SDS電子化補助金事業Q&A

SDS電子化補助金の補助額

SDS電子化補助金の補助額は、「対象製品の導入に必要な経費の二分の一、ただし、上限100万円」と定められています。

なお、補助金交付の対象となる経費について、対象範囲は以下のように定められています。

• 対象となる製品を導入する際の初期費用
• 後述の「SDSを標準的フォーマットで入出力する機能」がオプション扱いの場合、その費用
• 対象システムの保守・運用のための費用（最大3年分）

となります。

以上に基づいた例を示します。例えば、月額10万円、初期費用10万円のシステムを導入する場合、初期費用の10万円分と、運用費用月10万円が19ヶ月分で合計200万円ですので、これらで100万円の補助を受けられるということになります。なお、消費税は補助対象に含まれません。

SDS電子化補助金の対象となる製品

SDS電子化補助金の対象となる製品は、以下の2つの条件を満たしているものとされています。まとめると、厚生労働省により公表された「SDS情報交換のための標準的フォーマット」に則る形でSDSを入出力できる製品ということになります。

SDS情報交換のための標準的フォーマット

SDS情報交換のための標準フォーマットとは、SDSによる危険有害性の通知を迅速化するために厚生労働省によって定められた、SDSデータの入出力に関する要求仕様のことです。

【引用】厚生労働省：SDS データ交換フォーマットデータ利用マニュアル(システム開発者向け)

事業者間でのSDSの授受を統一的なフォーマットで行うことによって、これまで紙やPDFのSDSを用いていた場合に非常に手間がかかっていた、自社システムへの情報入力作業の負担軽減と、ミスの低減を目標としています。

具体的なフォーマットの形式についてはここでは詳述しませんが、SDSをJSON形式のデータとして入出力することが求められます。JSONデータのサンプルがありますので、ダウンロードしてご確認ください。

化学品を扱う事業者がこのフォーマットを意識する必要はないでしょう。必要なのは、標準フォーマットでのSDS入出力が可能なシステムを導入することです。

スマートSDSは、標準フォーマットでの入出力、PDF形式での入出力のどちらにも対応しています。ご関心がございましたら、無料トライアルも可能です。ぜひお問い合わせください。

SDS電子化補助金の申請手順

では、SDS電子化補助金の交付を受けてシステムを導入する手順をご紹介します。実際にスマートSDSをご導入いただく場合には、弊社の専門家がサポートいたしますので、お問い合わせください。

必要書類

申請時に必要な書類は以下のとおりです。なお、申請はjGrantsという政府システムからオンラインで行いますが、そのご利用のためにはGビズIDが必要です。取得をされていない事業者の方は、そちらも取得するようにしてください。無料で取得できます。

申請の流れ

全体的な申請の流れは次のようになります。

• 導入するシステムが要件を満たすか確認
• 導入を決定し、見積もりを取る
• jGrantsからオンラインで交付申請を行う
• 交付審査（1ヶ月程度かかります）
• システムの導入
• 補助金請求
• 指定口座へ補助金支給（1ヶ月程度）

なお、交付審査の結果交付が決定する前にシステムを実際に導入した場合、補助金の対象外となってしまうので注意が必要です。

また、システムの導入後に補助金の請求を行う必要があります。補助金請求時にもいくつか資料が必要となっており、以下のようになります。

SDS電子化補助金の申請期間

SDS電子化補助金の申請期間は2025年8月1日から2026年1月9日までです。

2025年度の補助金申請は終了しています。スマートSDSは多くの企業様に補助金を利用してご導入いただきました。

2026年度の補助金は実施される？

SDS関連法規制の最新動向を見ていると、2026年もSDS電子化補助金が実施される可能性は高いと考えられるでしょう。

2025年後半から2026年にかけて、SDS関連の法規制は目まぐるしく変化しています。

• SDS交付義務の罰則化
• 営業秘密に該当する成分の扱い
• JIS規格の改正
• 2026年4月1日の通知対象物質の追加

など、大小様々な規制強化があります。また、厚生労働省としても化学物質関連のDX化を促進し、効率と安全性を両立した化学物質管理を目指しているように思えます。

こうした中で、SDSを電子的に管理するツールは化学物質を取り扱う事業者にとっては必須なものとなっています。一方、化学業界には中小企業も多く、ソフトウェアの導入にハードルがある企業も少なくありません。そうした企業への援助として、SDS電子化補助金は2026年に限らず、今後しばらくの間は毎年実施されるのではないかとも考えられます。

また、厚生労働省でも2026年の実施に向けた動きがあるという話もあり、2026年もSDS電子化補助金が実施される可能性は高いでしょう。

スマートSDSについて

今回はSDS電子化補助金について解説しました。この補助金は、厚生労働省がSDSの電子化に本気で乗り出しているという意思表示と捉えることができます。

実際SDS交付義務対象物質はここ数年で大幅に増加し、今後も増加することが予定されています。また、先日公布された「労働安全衛生法の一部を改正する法律」では、SDS交付義務に違反した場合の罰則規定が定められました。

今後はSDSを電子的に管理する仕組みが必要不可欠になるでしょう。その動きは今回の補助金で大幅に加速していくと思われます。

そこでおすすめしたいのがSDS作成・管理ソフト「スマートSDS」です。

スマートSDSは、SDSの作成を行う企業様向けの「スマートSDSメイク」とSDSを受け取って管理する企業様向けの「スマートSDSチェック」の2製品からなり、どちらもSDS電子化補助金の交付実績があります。2026年度のSDS電子化補助金が実施される場合、そちらにも対応する予定です。

【引用】中央労働災害防止協会：SDS電子化補助金交付実績のあるシステム。スマートSDSはメイク（作成）とチェック（受け取り）どちらも交付実績がある

SDSの作成・管理を電子化し、業務の手間1/10にするプロダクトとして製造業や建築業など幅広い業界で多くのお客様にご導入いただいております。

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